Q-move本人確認サービス利用規約

第1条	総則
1.	本規約は、QUADRAC株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する交通運賃決済/チケット認証等サービス“Q-move”を利用したQ-move本人確認サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する事項を定めます。
2.	ユーザは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
3.	本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザに対して適用されます。
4.	ユーザは、本サービスを利用する場合は、本規約のほか、当社及び指定サービス提供者がキャンペーンサービス毎に個別に定める利用規約等を遵守するものとします。

第2条	定義
本規約における用語の意味は以下に定めるとおりとします。
(1)	「ユーザ」とは、本規約に同意の上、所定の認証を経て登録することにより、本サービスを利用する個人をいいます。
(2)	「Q-move会員ID」とは、当社が提供するQ-moveの一環として、当ウェブサイト（https://www.q-move.jp/、以下「マイページ」といいます。）上にてQ-moveによる乗降履歴の表示・閲覧機能を提供するサービスをいいます。
(3)	「Q-move本人確認サービス」とは、当社又は指定サービス提供者がQ-moveを通じてユーザの登録決済手段とマイナンバーカードとを連携させ本人確認機能を提供するサービスをいい、Q-move本人確認サービスウェブサイト（https://myid.q-move.jp/） 上で示すものとします。
(4)	「Q-move本人確認サービスアカウント」(以下、「アカウント」といいます。）とは、本サービスのウェブサイト上にてユーザを識別するための情報をいいます。
(5)	「指定サービス提供者」とは、所定の手続きにより当社が認め、ユーザに、自らの役務の提供を行う、若しくは他者の役務の提供を仲介する事業者をいいます。
(6)	「登録決済手段」とは、本サービスを利用するためにユーザがマイページに登録したクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号（以下、「クレジットカード等」といいます。）の決済手段をいいます。
(7)	「対象取引」とは、Q-moveの利用に伴い発生する交通運賃決済または指定サービス提供者もしくは指定サービス提供者が仲介する第三者とユーザとの取引をいいます。
(8)	「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。

第3条	アカウントの発行及び連携
1.	当社は、ユーザに対して、本規約に定める条件に基づき、本サービスにログインすることのできるアカウントを発行します。
2.	当社は、アカウントの発行を希望する者が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断によりアカウントの発行をお断りすることがあります。
(1)	登録する情報に虚偽または事実と異なる内容が含まれる場合
(2)	本規約の内容に同意いただけない場合
(3)	過去に本規約その他当社の規約等に違反した者である場合
(4)	反社会的勢力であると判明した場合
(5)	その他当社が不適切と判断した場合
3.	ユーザは、当社所定の方法に従い、本サービスを通じてアカウントの認証情報を送信し、アカウントによる認証を行うことで、本サービスを利用することができます。

第4条	サービスの利用
1.	ユーザは、本サービスを利用する場合は、あらかじめ本サービス上でアカウントの開設に必要な情報（メールアドレス、パスワード等）を登録したうえ、当社所定の認証を得て、アカウントを開設するものとします。
2.	ユーザは、本サービスを利用する上で必要な場合、決済手段に関する情報（クレジットカード等に関する情報（名義人、有効期限、カード番号及びセキュリティコード））をマイページに登録するものとします。
3.	指定サービス提供者によって提供されるサービスの利用方法は、指定サービス提供者ごとに別途ユーザに案内する方法によるものとします。
4.	ユーザが本サービスを利用する場合、対象取引の代金の決済は、登録決済手段によりなされるものとします。その場合、ユーザは、登録決済手段の提供者が定める利用規約等に従うものとします。
5.	本サービスの利用において発生する通信料はユーザの負担とします。

第5条	サービス内容の保証、変更および委託
1.	当社は、本サービスの内容について、瑕疵がないことを保証しておりません。
2.	当社は、ユーザにあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
3.	当社は、本サービスの全部または一部を、第三者（外国の第三者を含みます。）に委託することができるものとします。この場合、当該第三者には、当社と同等の守秘義務を課し、また、適切な個人情報にかかる保護措置を講じることを条件とします。

第6条	サービスの利用制限
1.	当社は、本サービスの利用をQ-move会員IDの登録をされた方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たした方のみに限定したりするなど、ご利用に際して条件を付すことができるものとします。
2.	当社は、反社会的勢力やその構成員（過去に構成員であった方を含みます。）およびその関係者、マネーロンダリングその他本サービスの悪用が疑われる方、第三者に迷惑を及ぼすおそれがある方に対してはご利用をお断りします。

第7条	アカウントの登録情報
1.	ユーザは、アカウントを登録または変更する場合、①真実かつ正確な情報を登録すること、②登録内容が最新となるようユーザ自身で適宜修正することが義務となります。登録内容が最新の情報でない場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。
2.	当社は、ユーザの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行う場合があります。その場合、当社は、署名用電子証明書の有効性確認のために、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます。）が提供する認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいいます。）を利用します。
3.	当社は、前項の本人確認認証に伴い、当社の業務委託先を通じて、署名用電子証明書に格納された基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）および電子証明書の有効性確認結果を取得し、利用します。
4.	当社は、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して本人確認認証を行う際、登録内容が最新の情報であるかの確認を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書およびJ-LISから取得する対応証明書の発行の番号（利用者証明用電子証明書のシリアル番号）を利用して行う場合があります。

第8条	アカウントおよびパスワード等に関するユーザの責任
当社のウェブサイトまたはアプリケーション上で公表している認証方法（アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません。）によりログインされた場合、当社は、当該ユーザ自身による利用であるとみなします。

第9条	サービス利用にあたっての遵守事項
当社は、本サービスの利用に際しては、次の各号に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を禁止します。
(1)	日本国または本サービスの利用の際にユーザが所在する国・地域の法令に違反する行為
(2)	次に掲げる行為等、法令・社会規範・公序良俗に反する行為、当社または第三者の権利を侵害する行為、第三者の迷惑となる行為その他不適切な行為
(ア)	当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(イ)	当社のサーバー等のコンピューターに不正にアクセス、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(ウ)	ほかのユーザの個人情報をユーザに無断で収集したり蓄積したりする行為
(エ)	本サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(オ)	ほかのユーザのアカウントを使用してサービスを利用する行為
(カ)	手段を問わず第三者からパスワードを入手したり、第三者にパスワードを開示したり提供したりする行為
(キ)	当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
(ク)	詐欺目的の行為
(ケ)	当社の承認した以外の方法により当社のサービスを利用する行為
(コ)	当社のサービスを無断で改変する行為
(サ)	当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為、名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(シ)	当社のサービス、当社の配信する広告、または当社のサイトおよび当社のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
(ス)	当社または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為、当社もしくは第三者になりすます行為
(セ)	犯罪的行為に結びつく行為
(ソ)	当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為
(タ)	その他、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為

第10条	当社に対する補償
ユーザの行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用負担が発生した場合または当社が賠償金などの債務の支払を行った場合、ユーザは、当社が支払った費用や賠償金など（弁護士費用等訴訟費用を含みます。）を補償するものとします。

第11条	ユーザのデータおよびコンテンツの取扱い
1.	ユーザが当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社はバックアップを行う義務を負わないものとし、ユーザ自身においてバックアップを行うものとします。
2.	当社は、本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、ユーザが当社の管理するサーバーに保存しているデータを、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製することができるものとします。

第12条	サービスの利用停止、アカウントの削除について
1.	当社は、本サービスを適正に運営するために、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、本サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、ユーザのアカウントを削除したり、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。
(1)	本サービスに登録したマイナンバーカード電子証明書が失効した場合
(2)	Q-move会員IDを退会もしくは利用が停止された場合
(3)	ユーザが本規約その他ユーザに適用される規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
(4)	ユーザが反社会的勢力に該当する場合、またはアカウントが反社会的勢力によって登録もしくは使用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(5)	ユーザが死亡した場合
(6)	キャンペーン等によって付与される特典を不正に得る目的で同一のユーザが二つ以上のアカウントを利用した場合
(7)	アカウントがマネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(8)	アカウントの登録情報が最新の情報でない場合など真実かつ正確な情報が登録されていない場合
(9)	前各号以外に、ユーザとの信頼関係が失われた場合など、当社とユーザとの契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
2.	当社は、ユーザが前項各号のいずれにも該当しないことを確認するために、ユーザに対し、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまでサービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の必要な措置をすることができるものとします。
3.	アカウントが削除された場合、同アカウントに記録された一切の権利および情報は全て消滅するものとします。

第13条	免責事項
1.	当社は、次の各号について、一切保証しないものとし、本サービスの利用に際しては、ユーザ自身が、情報の正確性やサービスの有用性等を判断し、ユーザ自身の責任で利用するものとします。
(1)	本サービスを通じてアクセスする、第三者が管理・運営するリンクサイト等に有害なものが含まれていないこと
(2)	ユーザが本サービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉または予約、もしくは契約の申込または締結等をすること
(3)	本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がユーザの希望または期待を満たす適切なものであること
(4)	本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
(5)	本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと
2.	当社は、ユーザの本サービスの利用（これらに伴う当社または第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません）または利用不能により生じる一切の損害（本項各号に定める損害や、前項によりお客様または第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません）につき、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切その責任を負わないものとします。
(1)	本サービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、ユーザに生じた損害
(2)	当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、当社のサービスの無断改変、当社のサービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してユーザに生じた損害
(3)	天災、火災、停電等不可抗力、システムの保守、通信回線やコンピューターの障害等による、当社、J-LISまたは当社の業務委託先のサーバーやシステム、当社のサービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害
(4)	本サービスの利用にあたって、ユーザと第三者との間で生じたトラブルにより生じた損害
(5)	登録決済手段の名義と、マイナンバーカードの署名用電子証明書から得られた氏名が一致しないことにより、本サービスが利用できない場合に生じた損害
(6)	ユーザの暗証番号入力間違いによるロック等、ユーザ側の環境や操作に起因して本人確認が完了できない場合に生じた損害
(7)	マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効期限切れ、または住所変更等に伴う失効により、本サービスが一時的に利用不能となった場合に生じた損害
3.	ユーザとの本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、前項各号の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第14条	ミニアプリによるマイナンバーカード電子証明書情報の取得
1.	ユーザは、本サービスに登録する際に、第三者たるディベロッパー（以下、「当該ディベロッパー」といいます。）が開発したアプリケーション（以下、「ミニアプリ」といいます。）を利用する必要があります。
2.	ミニアプリは、当該ディベロッパーの名義と責任においてユーザに直接提供されるものであり、ユーザは、当該ディベロッパーとの間で直接締結される利用契約に基づき利用するものとします。
3.	当社は、ミニアプリの品質、信用性、適合性等については、いかなる保証もせず、いかなる責任も負いません。ユーザは、自身の責任において、当該ディベロッパーが定める利用規約を確認の上、利用するものとします。
4.	ミニアプリに起因してユーザに問題が発生した場合には、ユーザは、当該ディベロッパーが定めるミニアプリの利用規約に基づき、ユーザとディベロッパーとの間で問題を解決します。
5.	当社は、随時、当該ディベロッパーが提供するミニアプリの内容を、当社の定めるポリシーや適用法令を遵守するものであるか否かを確認するためにレビューを実施することがありますが、実施の義務を負うものではありません。
6.	当社は、当社の裁量にて、ユーザに通知することなく、本規約に従い、本サービスから利用可能なミニアプリを削除または廃止することができます。

第15条	規約の改定・変更
当社は、改定が専らユーザの利益となるものである場合、またはユーザへの影響が軽微であると認められる場合、その他ユーザに不利益を与えないと認められる場合は、民法の定めに従い、改定の効力が生じる日を定めたうえで、ユーザに対して改定の都度、マイページ等で公表することにより、ユーザと個別に合意することなく本規約を改定または変更することができます。

第16条	個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用に伴いユーザから取得した個人情報を、当社の定める「個人情報取扱いについて」（https://q-move.info/m_regi/personal_info/）に従って適切に取り扱うものとします。

第17条	通知または連絡
ユーザが当社への連絡を希望する場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行うものとします。

第18条	権利義務などの譲渡の禁止
ユーザは、本規約に基づくすべての契約について、契約上の地位および契約により生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第19条	準拠法、裁判管轄
1.	本規約は日本法を準拠法とします。
2.	本サービス（掲載内容や広告などを含む）に起因または関連して当社とユーザとの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条	規約の適用制限
本規約の規定の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、ほかの規定の効力には影響しないものとします。

2026年3月１日制定